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タックス・ヘイブンを利用している人や企業が記載された機密文書『パナマ文書』が漏洩してしまいましたね。

これによりタックス・ヘイブンが一般的にも知られるようになりましたが、それでもまだまだ一般人には関係のない話と考えている方が多いのではないでしょうか。

日本では少子高齢化が進む中で、膨れる社会保障費用を捻出するために消費税率のアップや高所得者への所得増税が検討されています。

しかし、

タックス・ヘイブンを利用する事で本来支払われるべき税金が支払われなくなり、タックス・ヘイブンを利用していない一般の方たちを増税の対象とするなら、これほど不公平なことはありません。

そもそもタックス・ヘイブンとは何なのか、タックス・ヘイブンを利用しようとするわけではないのですが、世界で何が起こっているのか知らないままに税金だけ取られていくのでは割に合いません。

そこで今回は、タックス・ヘイブンについてお話ししていきます。


タックス・ヘイブンと言われている国ってどこなの?



まずタックス・ヘイブンとは何かから入りますが、タックス・ヘイブンとは簡単に言えば税金が非常に安い国や地域のことをいいます。

因みに、日本語では『低課税地域』あるいは『租税回避地』とも呼ばれているのです。

実際にタックス・ヘイブンと呼ばれているのは、イギリス領ケイマン諸島やバージン諸島といったカリブ海に浮かぶ島国で、他にはアメリカ合衆国のデラウェア州もタックス・ヘイブンと呼ばれています。

さらにはサモアやトンガ、バヌアツ、マーシャル諸島やモナコなどもタックス・ヘイブンとして知られていますね。

そのほとんどの国では主要な産業や資源がないことから、税金を下げて資金や人の流れを呼び寄せるようにしているのです。

POINT
タックス・ヘイブンと呼ばれる場所は結構たくさん存在する!


タックス・ヘイブンの国のメリットを簡単に教えて!



では、タックス・ヘイブンとなっている国々のメリットはどこにあるのでしょうか。

前の項目でも少しお話ししましたが、税金が安いということから、資金や人が流れてきて、少額ながらも税金収入を得ることができるというのがタックス・ヘイブン側のメリットです。

従って、本来の目的は人の移住であったり会社の移転にあります。

しかし、

富裕層の方たちが移住せずに資産だけをタックス・ヘイブンに移したり、実態のない書類上だけの会社を作り、タックス・ヘイブン上で売り上げたように見せかけるということをしています。

そうなると、本来払うべき税金を免れるだけという不正なやり口が横行してしまっているのです。

実際のところ、アメリカのデラウェア州では、現時点での人口が89万人にも関わらず、会社の数は94万社もあるというありえない状況になっているんです(汗)

いかに実態のない税金逃れが行われているかが分かるのではないでしょうか。

しかしながら、タックス・ヘイブン側からすれば実態のない会社であってもタックス・ヘイブンには税金が支払われることをメリットとしています。

さらに、人や会社が存在するなら、集めた税金を公共サービスに使わなければいけないところ、実際には公共サービスを受ける人や会社がいないわけですから、その必要もありません。

そのため税金のただ取りといっても過言ではないでしょう。

そういったタックス・ヘイブン側のメリットがある為に、各国がタックス・ヘイブン対策に乗り出したところで協力は得られないのです。

POINT
タックス・ヘイブン側のメリットも存在しているため不正が多発!


タックス・ヘイブンの利用方法は?



タックス・ヘイブンそのものが悪いわけではなく、タックス・ヘイブンに移住したり会社を移転させて実態のある行為を行えば安い税金でも問題はありません。

ところがタックス・ヘイブンに資産を移して税金を免れているにも関わらず、日本などの税金の高い国で税金を払わずに公共サービスを受けていることが問題なのです。

タックス・ヘイブンを有効に利用するのであれば、タックス・ヘイブンに移住をしたり現地で事務所を借りたり、人を雇うように実態のある経済活動を行う必要があるのです。

ところがそれを実態があるように見せかけるブローカーのような方たちもいるようで、なかなか問題解決とはいかないようなのです。

POINT
実態はタックス・ヘイブンに置かないやり口が横行している!


まとめ


今回は、タックス・ヘイブンについてお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか。

タックス・ヘイブンとは税金の安い国や地域のことで、カリブ諸国やアメリカのデラウェア州がタックス・ヘイブンとして知られています。

税金の安さを利用して海外に移住してのんびり暮らすなんてことは何も悪いことではありません。

しかし、実態のない架空会社や架空口座を作って税金を不当に安く済ませていることが大きな問題となっていて、漏洩したパナマ文書の中には日本人の資産家や企業も名を連ねていたのです。

タックス・ヘイブン側からすれば主要な産業や資源がない為不正と分かっていてもそれが重要な税収入となっています。

そのため、各国の対策には非協力的で、対策の対策が出るなどイタチゴッコになっているのも現状です。

これ以上貧富の差が開かないためにも、平等な社会の為にも、タックス・ヘイブン問題は解決してほしいと願います。

あなたのお悩み・お困りが解決されますように・・・。

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