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ニュースで動物の密輸が摘発された時によく言われる『ワシントン条約』なる言葉、なんとなくは分かっていても、正しい理解をしている方は少ないのではないでしょうか。

動物の密輸だけでなくクロマグロがワシントン条約の対象になるなんて話もありますよね。

また、象牙やベッコウ、毛皮といった加工品も対象であることから、海外旅行のお土産がまさかのワシントン条約違反で摘発されるなんてこともあり、他人ごとではありません。

そこで今回は、ワシントン条約についての基本的なお話をしていきます。


ワシントン条約ってそもそも何?



そもそもワシントン条約って何でしょうか?

ワシントン条約は、正式には『絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約』のことです。

要するに、かけがえのない野生の動植物が売買で脅かされることのないよう保護していこうという条約なんですね。

現時点では世界180か国がワシントン条約を結んでいて、野生の動植物の輸出や輸入に対して厳しいチェックを行っています。

そこで、ポイントとなるのは輸出・輸入といった国際取引に関する条約という点です。

それがどういうポイントなのかは、次の項目でお話ししていきましょう。

POINT
野生の動植物を大切に扱うための条約がワシントン条約!


珍しい動物を捕まえてはいけないの?



ワシントン条約は、付属書に対象となる動植物が記載されていて、厳密に取り締まりが行われています。

しかし、あくまでも輸出・輸入といった国際取引が対象であり、国内取引や捕獲そのものを規制する条約ではありません。

例えば日本でワシントン条約の対象となっているオオサンショウウオを日本で捕まえた場合を考えてみましょう。

このオオサンショウウオを、海外に持ち出せばワシントン条約違反ですが、日本で販売すればワシントン条約の対象とはなりません。

もっとも、オオサンショウウオは特別天然記念物として保護されているので、ワシントン条約とは関係なく捕獲販売すれば罰せられますが(汗)

一方でアメリカオオサンショウウオであれば、ワシントン条約の対象になる前に輸入された個体が、日本国内でもごくごくまれに販売されることがあり、こちらは法律上問題ありません。

POINT
特別天然記念物と違い国際取引の規制する条約となっている!


どんな動物がワシントン条約の対象なの?



ワシントン条約の対象は附属書の中で定められていて、附属書には1~3の三種類に分けられています。

附属書1は絶滅のおそれのある種で取引により数を減らしているあるいは減らす可能性のある動物たちです。

この場合は、学術目的とした取引は可能で、輸出・輸入両方の国の許可書が必要となっています。

例を挙げるとオランウータン、ゴリラ、パンダ、アジアアロワナが該当します。

熱帯魚に詳しい方ならアジアアロワナはペットショップで販売しているじゃないかと思うでしょう。

しかし、販売しているアジアアロワナは全てが養殖された魚で、野生のアジアアロワナは一切認められていません。

附属書2では現在は必ずしも絶滅のおそれはないが、取引を規制しなければ絶滅する可能性がある動物たちで、商業目的の取引は可能ですが、輸出する国の許可書が必要となっています。

例を挙げるとクマ、タカ、オウム、ライオンなどで、意外なところではサボテンやランなども附属書2に該当しています。

附属書3は、自国内の保護の為、他の国や地域の協力が必要な動物たちで、商業目的の取引は可能ですが、輸出許可書又は原産地証明書が必要な動物たちです。

例を挙げますと、セイウチやワニガメ、意外なところではサンゴが該当しています。

POINT
3つの種類によって分類管理されている!


まとめ


今回はワシントン条約についてお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか。

ワシントン条約は、正式には『絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約』と言って、野生動物の輸出や輸入といった取引に関する条約のことでした。

従って、注意しないといけないのは野生動物を捕まえてはいけないという条約ではありません。

あくまでも輸入や輸出といった取引の際に、許可書が必要な動植物を決めているのがワシントン条約で、附属書の1~3で取引のレベルが定められています。

もっとも重要な附属書1に記載されている場合には、学術目的以外での取引が規制されているなど強力に保護されています。

しかし、これはあくまで輸出・輸入などの国際取引に関することで国内での取引には規制がかかっていないことは驚きましたね。

そのため、海外で普通に販売されている物がワシントン条約の対象だったということもありますのでご注意ください。

あなたのお悩み・お困りが解決されますように・・・。

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