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税金には直接税と間接税の2種類があるのですが消費税はどちらでしょう?

間違ったからといって、生活していくうえで何か困ることがあるわけではないのですが、子供から聞かれた時に間違うと格好悪いですよね。

直接税とはその名の通り、納税者が直接税金を支払うもので、消費税なんかはまさに直接税だと思ってしまいそうですが・・・。

直接税か間接税かなんて雑学でしかない、なんて思わずに、日頃の生活で避けてはいけない税金

少しでも馴染みを持っていただくためにも、今回は直接税と間接税についてお話ししていきます。


消費税は直接税?それとも間接税?



では冒頭に戻りまして、納税者が直接税金を支払うのが直接税でしたら、消費税は直接税になりそうですが、実は消費税は典型的な間接税なのです。

直接税金を支払っているじゃないかと考える方へ、あくまでも支払っているのはお店に対してであって、国や地方自治体に支払っているのはお店です。

そう、直接税とは『国や地方自治体に直接支払う税金』のことで、税金を納める人と税金を負担している人が同じ税金のことなのです。

一方の間接税は、税金を納める人と税金を負担する人が違う税金のことで、消費税が典型例といえるのです。

ところが実際には直接税と間接税という名称から、逆のイメージを持つ方が多くいます。

まぁ~、別に間違ったからといって何も困らないことから、間違った認識のままの方が多いように感じますが。

次の項目からは、実際に直接税や関税税にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

POINT
消費税は間接税の典型的な税金と言える!


直接税にはどのようなものがある?



直接税とは、直接国や地方自治体に税金を支払うもので、税金を納める人と税金を負担する人が同じ人という特徴を持っています。

例を挙げると所得税や法人税、住民税や相続税などが直接税にあたります。

所得税については、会社勤めの方であれば会社が納税しているので、納税者と税負担者が違う間接税ではないかと考える方もいます。

しかし、この場合あくまで会社は納税の代行をしているだけで、社員の納税義務があるわけではありません。

(最も源泉徴収の義務はありますが・・・。)

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この点は、会社員であっても確定申告が必要となる場合があることから、納税義務者は会社ではなく社員一人一人であることが分かるのではないでしょうか。

なお、直接税は納税者個人を特定して課税出来る為、累進課税制度などの所得に応じて税率を変える制度を採用できるというメリットがあります。

POINT
個人では所得税や住民税が直接税の代表的な税金と言える!


間接税にはどのようなものがある?



では間接税にはどのようなものがあるのでしょうか。

具体的には、消費税だけでなく、酒税やタバコ税、ガソリン税や入湯税など、直接支払うことが多い税金ばかりです。

これらは、考えて頂くと分かると思いますが、支払った税金を別の人が国や地方自治体に納税するわけですから間接税になるのですね。

間接税のメリットとしては、利用する人に対し一律に税金を取るというところにあります。

直接税は、収入が多ければ多いほど税金が増えるという特徴がありますが、(現行制度では)間接税は収入に関係なく一律であるために、平等に税金がかかっていると言えるのです。

つまり、直接税だけでは収入が増えれば増えるだけ税金が上がってしまうことから、頑張って収入を増やそうという気持ちが萎えてしまいます。

一方、間接税だけでは収入の少ない方に対する税負担が大きくなってしまいます。

直接税と間接税をバランスよく設定することで、税金の平等と公平を保つようにしているというわけなのです。

POINT
直接税と間接税のどちらかだけでは成り立たない。


まとめ


今回は、直接税と間接税についてお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか。

直接税は納税者と税負担者が同じ税金で、所得税や法人税、住民税や相続税が該当します。

一方、間接税は納税者と税負担者が別な税金で、消費税やガソリン税、酒税やタバコ税が該当します。

直接・間接という言葉だけでは逆に考えてしまいそうですね。

また直接税は納税者個人を特定できるため、収入の多い方に多くの税金をかけることができるということも分かりました。

逆に、間接税は利用しているすべての方に平等に税金をかけることができる制度でしたね。

この直接税と間接税のバランスによって、みんな公平に税金を負担するよう考えられているのです。

子供に聞かれた時に答えられるくらいにはこれでなれると思いますので参考にしてみてくださいね。

あなたのお悩み・お困りが解決されますように・・・

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