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タックス・ヘイブンってご存知ですか?

ざっくり言うと税金が著しく安かったり全く払わなくてもよい国や地域がタックス・ヘイブンと呼ばれています。

本来は、国や地域が税金を安くすることで人や企業を集めることが目的なのです。

しかし、実態としては名義だけの架空会社や住んでもいないのに口座を作って、本来納めるべき税金を不正に払わないという状況が世界的に問題となっているのです。

それって世界的な企業だけの話でしょう・・・

『いいえ』

実は、日本でも2017年の税法改正によって個人に対するタックス・ヘイブン対策を行っているのです。

そこで今回は、タックス・ヘイブンと税制についてお話ししていきます。


タックス・ヘイブン税制って何?



タックス・ヘイブン税制とは何のことでしょう。

正しくはタックス・ヘイブン対策税制のことで、各国でタックス・ヘイブンを利用して、不当に税金を払わないようにすることを防ぐ制度を指しています。

例えば、海外に子会社を設立したとして(実際には会社として機能していない)、日本での売り上げを海外子会社との取引で発生させたようする。

この場合、海外の税金を適用させるというのが、典型的なタックス・ヘイブンの悪用なのです。

個人で言えば、海外に移住もしていないのに資産をタックス・ヘイブンへ移して、払うべき税金を払わないようにするということが行われているのです。

そこで各国では税金を不正に逃れることを防ぐために、タックス・ヘイブン対策税制を作成し、税金逃れを取り締まっているのです。

しかし、

タックス・ヘイブン側からの情報提供を受けられないことから取り締まりは難しくなっています。

これは、タックス・ヘイブンからすれば、企業や個人の実態がどうあれ、少額ながらも税金や手数料が入ってくることからなのです。

基幹産業の乏しい国や地域にとってはタックス・ヘイブンとしての収入は貴重なものなので、収入減を手放すような情報提供は行わないのも無理のないことかもしれません。

POINT
WIN-WINの関係性が成立しており見つかり辛くなっている!


個人に適用されるとどうなるの?



実態のない海外子会社などで、不正に税金を払わないようにしていないかを調べるのがタックス・ヘイブン税制だとして・・・、

個人にはどのようにタックス・ヘイブン対策が適用されているのでしょうか。

平成29年の税制改正により、個人でも海外資産が5000万円以上ある場合には税務署への報告義務が課せられました。

日本国内であれば、預貯金にかかる利息には約20%の税金がかかります。

しかし、海外口座に預貯金を移すことで、利息にかかる税金を免れることができていたり、海外不動産などを利用する事で相続税を免れる方法が行われる可能性があります。

そのため、これらの行為が取らないように、海外資産を把握するようにしているのです。

ただし、

海外へ移住する場合など条件を満たしていれば、タックス・ヘイブンを利用して税金を回避することは違法とならないのです!

っが、今回問題としていますのは、あくまで実態のない税金の回避だということは頭に入れておいてください。

POINT
税回避を阻止するための改正が今後も行われるだろう!


個人に追徴課税されるって本当に?



個人の税金の場合ですと、海外の資産が5000万円以上ある時には、確定申告時に『国外財産調書』を提出します。

その後の税調査で税金の過少申告が発覚した場合には、足りなかった税金が追徴課税されるばかりか、過少申告加算税が課せられてしまうのです。

ちなみに過少申告加算税は、海外資産だけでなく税金の申告が少なかった場合に課税されるもので、自ら収税申告を行えば納税期限を過ぎていても課税はされません。

しかしながら調査で明らかになった場合には、50万円未満であれば5%、50万円以上であれば10%の追徴課税となるのです。

ところがこれが海外資産に対しての過少申告で、『国外財産調書』をきちんと提出していた場合であれば過少申告追加税は5%軽減となりますので、出すべきものは出しておいた方が良いでしょう。

一方で、『国外財産調書』にウソを書いていたり、わざと提出しなかった場合には1年以下の懲役又は50万円以下の罰金という重い刑が待っていますので、ここは正直に言った方が得でしょう。

POINT
『国外財産調書』を提出しなければ個人追徴課税はあり得る!


まとめ


今回は、タックス・ヘイブン税制の個人の対応についてお話ししてきましたがいかがでしたでしょうか。

タックス・ヘイブンとは税金が安いあるいは無い国や地域のことで、実態のない会社取引や個人の資産を隠す目的で不正に税金逃れを行うことが世界的な問題となっています。

各国ではタックス・ヘイブン対策税制で取り締まりを行っていて、日本でも個人向けには『国外財産調書』を提出することが義務付けられるようになりました。

たとえ個人であっても不正に税金を免れようとすれば、追徴課税はもちろんのこと、刑事罰も科せられますので、海外資産のある方は注意してください。

また、最近ではシンガポールなどの海外株式などを所有している方もいるかと思います。

この場合、配当や分配金を受け取る際には、海外で課税されたとしても差額を日本でも課税されると言うことを押さえておかないと、思わぬところで脱税行為になるかもしれません。

あなたのお悩み・お困りが解決されますように・・・

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