平成29年の税制改革により、タックス・ヘイブン税制が個人にも適用されることとなりました。

とはいえ、ほとんどの方がタックス・ヘイブン???

・・・、ではないでしょうか。

あるいは知ってはいるけれど、関係ないといったところでしょう。

確かにほとんどの方は無関係化もしれませんが、いまや海外にも子会社を持つ企業は珍しくなく、社会のグローバル化は進んでいます。

アマゾンやUberなどの海外企業の日本進出は当たり前で、Uberに至ってはドライバーの報酬が海外から送金されるなど、国内・国外がボーダーレスになっているのです。

今後よりこの流れが加速していくのは確実ですので、その際にタックス・ヘイブンという言葉は今後も耳にすることでしょう。

そこで今回は、タックス・ヘイブンを始めとする海外と税金についてお話ししていきます。


タックス・ヘイブンとはそもそも何?



タックスは税金、ヘイブンは回避地のことで、タックス・ヘイブンは日本語で租税回避地となります。

つまり、税金が極端に安かったりあるいはまったく税金がかからない国や地域を総称してタックス・ヘイブンと呼んでいるんですね。

具体的にはカリブ海の島国やアメリカはデラウェア州などがタックス・ヘイブンとして有名です。

元々は基幹産業がない国や地域が人や企業を呼び寄せる為に税金の優遇を行っているのがタックス・ヘイブンなのですって!

そのため、名義だけで実際には存在しないペーパーカンパニーや、富裕層が本来払うべき税金を逃れる為に架空口座を開設したりといった問題が起きてしまっているのです。

POINT
税金を安く抑えるためことが出来る国や地域のことを言う!


タックス・ヘイブンの仕組みを簡単に教えて!



本来、企業は在籍する国や地域に税金を納めるのが義務となっています。

ところが税金は国や地域によって異なる為、当然ながら払うべき税金が安ければそれだけ企業はお金を残すことができることになります。

そこで、企業は税金の安い地域に本社を移し事業を行うことで税金を節約できるという仕組み何ですね。

そうなると、そこの国や地域としては・・・、

税金の安い国や地域からすれば、企業が移転してくれることで地元に雇用が生まれ、人が集まってくるということで、WIN・WINの関係となるというのが目的にありました。

ただ、

実際には企業は形のうえでは会社を移転、あるいは子会社を設立したように見せかけて、他の国で稼いだお金を税金の安い地域で稼いだようにして、不正に税金を払わないようにしたのです。

POINT
本来はWIN-WINの関係性のもとに成り立つべき仕組みだった!


タックス・ヘイブンを理解するポイントは何?



タックス・ヘイブンを利用して税金を節約すること自体は違法行為ではありません。

しかし、実態のない会社を作ったり架空の取引で売り上げを操作することがあるためそれが問題となっています。

また、タックス・ヘイブンは情報提供を行わない為に、不正行為そのものの存在も分からないのが現状です。

さらに、近年では個人でも財産を海外に置くことで税金を安くしようとする動きもあります。

企業であれ個人であれ、ポイントは実態を伴っているかどうかです。

因みに・・・

タックス・ヘイブンとして紹介しましたアメリカのデラウェア州では、人口よりも企業の数が多いというありえない状況となってしまっています・・・。

いかに実態のない企業が多いかが分かるのではないでしょうか?これでは本末転倒と言わざる負えないでしょう(汗)

また、個人についても同様で、海外に移住するために資産を海外に持っているのであれば問題はないのです。

しかし、利息にかかる税金や相続税を下げる為に住んでもいない国に財産を移す行為は、決して正しいとは言えないでしょう。

(絶対違法だとも言えないところが難しいのですが・・・)


POINT
公序良俗に反する行為は避けるべきと言えるでしょう!


まとめ


今回はタックス・ヘイブンについてお話ししてきましたがいかがでしたでしょうか。

タックス・ヘイブンとは税金の安い国や地域を指す言葉で、実態もないのにタックス・ヘイブンに企業を誘致して税金を不正に安くすることが問題となっています。

タックス・ヘイブン側からすれば、本来は人や企業を呼び込むのが目的だったので、これでは本末転倒にも感じてしまいます。

しかし、

実際には、少額でも税金や手数料が入る構造となっている為、実態のない企業誘致でも充分に成果を上げている状態になっています。

そのため本来の意図とは反するもののWIN-WINの関係が成り立っている形になり、見つかり辛さに拍車がかかっていると言えます。

税金が安くすむという問題は、きちんと税金を払っている企業よりも税金分だけ安いサービスが提供できると言った不公平ですよね。

また、個人であれば、お金持ちがさらに得をして益々お金持ちになっていくという問題があるのです。

各国ではタックス・ヘイブンの対策として税制改革を行い、日本でも海外との取引や、個人の海外資産の申告を義務付けるなど対策に追われているといったところです。

ただ、こういった抜け道は次々と新しい方法が生み出されていくので、どこまで規制がかけられるのかは不明というのが現在の悩みでしょう。

あなたのお悩み・お困りが解決されますように・・・