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万が一、病気で入院した時に、頼りになるのが医療保険・・・でもちょっと待ってください。

よく分からないままに保険料が高額なプランに加入したりしていませんか?

実は会社勤めの方が加入している健康保険にも、色々な補償制度があるのです。

医療費が3割負担になるだけが、健康保険ではありません。

病気にならない方が良いのはもちろんですが、万が一の為にも知っておきたい健康保険の補償についてお話ししていきます。

なお、今回のお話は会社などで加入する協会けんぽ及び健康保険組合でのお話で、国民健康保険には該当しませんのでご了承ください。


健康保険で補償される医療費はいくらなの?



病院や薬局で保険証を提示すると、健康保険から医療費が負担されることになりますので、自己負担額はグッと抑えられています。

実際に支払う自己負担額がどの位かといいますと、小学校入学前で2割負担、小学生から70歳未満までが3割負担、70歳以上が2割負担となっています。

具体例をあげますと、1万円かかるところが3割負担ですと3千円で済むということです。

ただし、

医療費ではない差額ベッド費用(いわゆる部屋代)や個室使用料などについては全額自己負担となりますので注意してください。

4人部屋で1日5千円、個室だと1日7千円くらいが目安と、ビジネスホテル並みの金額ですね。

また、入院時の食事については入院時食事療養費として自己負担金額が決まっていて、平成28年4月から1食につき360円でしたが、平成30年4月から1食につき460円と100円も上昇しているんです。

また、手術となれば数百万円もの医療費がかかることもあり、いくら3割負担と言えども数十万円もの自己負担は免れなくなってしまうでしょう。

そんな医療費が高額になってしまった場合には健康保険の救済制度があるのですが、詳しくは次の項目でお話ししていきます。

POINT
入院時の部屋代は効かずに全額自己負担になる!


医療費が高額になったときはどうしたらいいの?



医療費の自己負担額が3割負担としても手術など多額の費用がかかる医療では、どうしても自己負担額も高額になってしまいます。

そんな場合に健康保険には、高額療養費請求という制度があるため自己負担額を抑えることができるようになっているのです。

具体的には1ケ月で80,100円を自己負担限度額として、限度額を超えた金額については、協会けんぽや健康保険組合に請求することでお金が返ってくるのです。

ただし収入によって限度額が変わりますのでご注意ください。

また、この高額療養費請求の制度ですと、一旦病院に自己負担分を支払ったうえで、後から限度額を超えた金額が振り込まれるシステムです。

従って、一旦払っておくことも大変な場合も多いのではないかと思います。

そこで、限度額適用認定という制度もありまして、事前に健康保険に申請を出しておき、限度額適用認定証を発行してもらいます。

その限度額適用認定証を清算より前に病院に提出しておけば、支払いは限度額まででOKとなるのです。

もっとも、ここでも保険適用外である差額ベッド代や食事療養費は限度額に含みませんのでご注意ください。

POINT
自己負担限度額の上限が設けられていて軽減される!


病気で働けない間の補償はあるの?



医療費は健康保険に加入していれば抑えられることが分かりましたが、病気で働けないとなると、会社から給料が貰えないので生活は苦しくなるでしょう。

ところが健康保険には、病気で働けない場合にも給料を保障してくれる傷病手当金という制度があるのです。

この傷病手当金制度とは、病気やケガで会社を休んだ日数が4日以上になった場合に、給料の60%を補償してくれるありがたい制度です。

ただし、会社によっては有給休暇が使用できるところもあるでしょうが、病気で休んだとしても給料が貰える場合には傷病手当金は支給されませんのでご注意ください。

また、傷病手当金の支給期間は、支給開始から1年6ヶ月となっていて、休んだ日数ではなく支給開始日から歴日数で1年6ヶ月です。

そのため、会社に復帰した後に再度休業したとしても、1年6ヶ月のカウントは一番初めに手当が支給されてからですので、例えば検査入院で1週間だけ休むなんて時には、傷病手当金の申請をしないといった工夫も必要になってくるでしょう。

POINT
お給料を補償してくれるありがたい制度もある!


まとめ


今回は、健康保険の補償についてお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか。

健康保険に加入していると、医療費の自己負担が3割に抑えられるだけでなく、1回に支払う限度額を超えた分については返還される制度もあるのです。

また、病気やケガが原因で会社を休んでいる時にも給料の60%が補償される制度がありますので、医療保険に加入する際には、健康保険の制度では補えない部分について検討すべきでしょう。

また、休業補償については国民健康保険にはない制度ですのでご注意ください。

あなたのお悩み・お困りが解決されますように・・・

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