アナタの会社では副業は認められていますか?

ある企業の調査によりますと副業が認められている会社は13.5%ほどしかなく、認められていない会社は67.3%にも及びます。

一方で、副業をしている方は6%程度とまだまだ少数派ではありますが、会社で副業が認められていないけれど、興味があるという方は約半数もいるのです。

副業が会社にバレたらまずいけれど・・・副業には興味がある!

副業をやっているけど会社にバレたくない、それでもお金を稼げば必ずついてくるのが、



税金ですよね(汗)

副業だけど税金はどうするの?確定申告は必要?

そこで今回は、秘密なだけに堂々と人には聞けない副業の確定申告にまつわるお話をしていきます。


副業にも確定申告は必要?



そもそも副業でも税金を払わなくてはいけないのでしょうか。

お金が入ってきた時に払う税金が所得税なのですが、実は所得税には10種類もあり、給与所得・退職所得以外の所得であれば、年間所得20万円までは税金を支払う必要がありません。
(利子所得や配当所得のように先に税金が引かれているものは除きます)

ですから、副業であれば20万円以下であれば、確定申告も不要なのです。

ただし、給与所得は20万円以下でも所得税の対象となりますので、必ず確定申告が必要となるので注意してください。

ちなみに所得の区分として、
  • 働いてお金を貰えば給与所得

  • 株やFXで儲けた場合は譲渡所得

  • 小説などの原稿料や印税は事業所得

となります。

ただ、小説などの印税は、会社員などプロの作家でない人が受けた原稿料や印税は雑所得に区分されています。

副業と一口で言っても色々ありますので、どの所得区分にあたるのか、20万円以下なのかといったポイントを抑えて確定申告が必要かどうか判断するのです。

POINT
所得税に関しては給与所得以外の場合20万以下なら不要


副業が会社にばれる理由とは?



副業をしていることが会社にバレることってあるのでしょうか。

飲食店などサービス業でアルバイトをしていると、会社の方とばったり会ってしまって・・・

なんてことがあれば、バレても不思議はないのですが、リークしない限り会社はわからないんじゃないの?と思ってしまうでしょうが、実はバレるルートがあるのです。

それは各市町村からの住民税なのです。

会社は給料を払ったら、市町村に給与支払届を提出し、そのデータで来年度の住民税の金額が決定するのですが、副業を行っている場合には、給与支払届が2か所から提出されて、合算した分が本業である会社に送られてくるのです。

そのため、わずかな金額であれば会社の担当者は見逃してしまうでしょうが、随分と金額が大きい場合にはすぐに見つかってしまうことでしょう。

さらに過去の所得が後から分かったり、税扶養に入っている方が副業で稼いでいた為に税扶養から外れて、過去2年分の税金が再計算になってしまったりで会社に手間を掛けてしまうと、バレる確率は更に高くなるでしょう。


POINT
住民税に関してはバレる可能性がある!


副業が会社にばれないようにする方法を教えて!



副業が市町村からの住民税でばれることはお話ししましたが、会社にばれないようにする方法はないのでしょうか。

これからお教えします方法は、絶対ではないのですが、ばれる確率を少しでも減らす方法です。

まず必ず確定申告を行いまして、その時に住民税は特別徴収ではなく普通徴収にするよう手続きをしておくのです。

特別徴収とは会社から給料天引きで税金を納めることで、普通徴収は本人が直接税金を納める方法です。

普通徴収にしておくことで、会社に副業分の所得も入っている住民税のお知らせが届くことはないので、ばれることもないのです。

しかし、逆に住民税のお知らせが届かない為に会社が市町村に問い合わせをしてしまい、ばれてしまう可能性も否定できません。

また、個人住民税は特別徴収が原則で、ほぼ強制的に特別徴収とするよう市町村からの指導が行われている為、普通徴収にしようと思ってもできないこともあるでしょう。

あとは言い訳を考えるくらいでしょうか。

普通徴収にできた場合には、あらかじめ会社に『株で儲けたんで、住民税がガッツリきちゃうから普通徴収にしたんですよ』なんて言っておくことです。

株取引は、インサイダーでなければ禁止している会社はほとんどないでしょうから、特に問題にはならないでしょう。

もっとも、たかられる可能性は否定できませんが・・・(汗)

POINT
確定申告で住民税を普通徴収に切り替えることでバレない可能性も!


まとめ


今回は、副業と税金についてお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか。

副業と一口で言っても所得は10種類に分けられますので、どの所得に該当するのかによって確定申告が必要か判断しなければいけません。

特に給与所得であれば、金額の多少に関わらず確定申告は必要で、それ以外の所得であれば20万円以上の時に確定申告が必要となりますからご注意ください。

また、内緒で副業を行っている方にとって、会社にばれる心配があるでしょうから、住民税を普通徴収にしておくことも重要です。

市区町村によっても異なりますが、給与所得以外のものに関して普通徴収に出来ることもあるみたいなので、一度問い合わせてみるのがいいでしょう。

とはいえ、それでもばれる時はばれますので、副業をするにしても、それなりの覚悟は必要なのかもしれません。