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住宅を購入する際に、営業の方から『住宅ローンの控除で固定資産税は払えますからお得ですよ』なんて説明を受けた人はいますか?

また、ローンを組んだ金融機関から『今年は住宅ローン控除がありますから確定申告に行ってください』なんて言われた人もいるでしょう。

住宅ローンを組むことで、住宅ローン控除を受けることができるのですが、何が控除されて何がお得になるのかは、けっこう知られてないように感じます。

そこで今回は、住宅ローンの控除の適用範囲は?物件の築年数の基準を教えて!と題しまして、住宅ローン控除についてお話ししていきます。


住宅ローンの控除ってそもそも何?


住宅ローン控除と言われても、何から何を控除するの?

スバリ!
『税金から住宅ローン残高を控除』します!!

住宅ローン控除は正式には住宅借入金等特別控除といい、住宅ローン残高を税金から差し引く制度なのです。(ただし上限額はあります)

購入した住宅に住み始めた年を基準に控除期間や控除額の上限が変わるのですが、平成26年から平成33年までは制度が変わりませんので、現行制度にて説明させていただきます。

購入した住宅に住み始めた年から10年の間は、住宅ローンの年末残高×1%をその年の所得税から差し引きます。

所得税では引ききれない場合には、引ききれなかった金額分が翌年度の住民税からも差し引かれることになります。

ただし、上限金額は40万円までということで、ローン残高にして4000万円分までが上限となっています。

それでも10年間で最大400万円もお得な制度ですので、活用しない手はないでしょう。

POINT:住宅ローン控除とは所得税や住民税を安く出来る制度


住宅ローンの控除の適用範囲は?


大変お得な住宅ローン控除ですが、どんな住宅ローンでもOKというわけではなく、ちゃんと適用範囲があります。

住宅ローン控除の適用範囲は、
  • 返済期間が10年以上あること

  • 控除を受ける人が住む為に購入したこと

  • 控除を受ける年の12月31日までに住んでいること

  • 床面積が50㎡以上であること

  • 床面積の2分の1以上を住居として使用していること

どれかひとつでも当てはまらないと住宅ローン控除は受けることができません。

例えば賃貸目的の購入や半分以上が店舗や事務所の場合には、住宅ローン控除が受けられないということです。

POINT:適用を受けるためには該当項目に当てはまっている必要がある


住宅ローンの控除に物件の築年数は関係する?


住宅ローン控除は新築物件でも中古物件でもOKなのですが、物件の築年数によっては住宅ローン控除を受けられない可能性があります。

中古物件の場合には、築年数が20年以下である必要があり、マンションなどの耐火建築物で築25年以下が住宅ローン控除の条件となっています。

つまり築100年の古民家を買い取ったとしても、住宅ローン控除は適用外ということです。

ところが最近ではテレビ番組ではないですが、リノベーションと言って築20年以上の住宅を新築同様に改築して販売することも多くあります。

その場合には住宅ローン控除が使えないかと言うと、築20年以上であっても、耐震基準をクリアすることで、住宅ローン控除を受けることができるのです。

POINT:あまり古い物件を購入した場合には適用対象外となってしまう!


まとめ


住宅ローン控除についてお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか。

住宅ローン控除の初回には確定申告が必要なのと、年末調整のときに書類を作って勤め先に提出しなければならない点が、不慣れな方には大変だと感じるかもしれません。

しかしながら、年末調整のときに提出する書類は、住宅ローンの年末残高のところ以外は毎年同じことを記入しますので、初回に提出した書類をコピーしておけば簡単です。

10年分の提出書類が一度に送られてきますので、失くさないよう保管する方が面倒に感じるかもしれませんが・・・(管轄する税務署によって違っていたらすみません)

手続きが難しいと感じるかもしれませんが、お得な制度ですから住宅を購入した際は必ず実施すべきと言えるでしょう!

あなたのお悩み・お困りが解決されますように・・・

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